埼玉県議会で審議中の県虐待禁止条例改正案が波紋を呼んでいる。全国で相次ぐ置き去りによる子どもの死亡事故を受け、子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する内容だが、提出した自民党県議団の説明では、従来の「虐待」の範囲を大きく広げるものだったためだ。専門家は「親と子どもを追い込みかねない」と懸念する。
改正案は4日、県議会で単独過半数の自民県議団が提出。6日の福祉保健医療委員会で、賛成多数で可決された。13日の議会最終日に採決され、可決される見通しで、来年4月1日の施行をめざす。
改正案には、禁止行為について「住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置」としか記されていないが、自民の小久保憲一県議は6日の委員会で提案者を代表し、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども禁止行為にあたると答弁。子どもの安全が確保できず、保護者らがすぐに駆け付けられないような場合は「放置」にあたるとの考えも示した。
罰則は設けないが、成人の養護者が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、4～6年生については努力義務とする。県民には通報を義務づける。
他会派の議員からは「（学童保育の待機児童も多いことから）親を追い詰めることになる」「子どもに付き添えば収入が絶たれる保護者もいる」など、批判が相次いだ。
改正案提出の自民県議団長「親が頑張らなきゃ」
県側の受け止めを問われた金子直史・福祉部長も、子どもだけの遊びが「放置」とみなされると「対応が難しい家庭もある」とし、条例の理念自体が守られなくなるのではないかとの懸念を示した。委員会後の取材に対し、具体的に何が「放置」にあたるかなどは、「条文を詳しく見て適切な運用を検討していく」と述べた。
一方、自民県議団の田村琢実…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル